静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
ただ、先ほどインターネットの普及率が83％であるということでしたが、やっぱりアナログの方が結構いらっしゃいます。
ただ、先ほどインターネットの普及率が83％であるということでしたが、やっぱりアナログの方が結構いらっしゃいます。
県内については確認していませんが、下水道の場合、普及率は100％ではなく、くみ取りや浄化槽を使用している世帯もあります。全ての市民が使っている状況ではないため、減免していない自治体が多いと認識しています。 ◆中山均 委員 分かりました。では水道に絞って伺います。ばらつきはあるのかもしれませんが、どれぐらいの減免幅かは分かりますか。
マイナンバーカード普及に関する予算ですが、普及率によって国が交付税に差をつけるという話がありました。この間、長野県の信濃毎日新聞に、栄村の村長が国の施策を普及する手段として地方交付税に差をつけるのは本来あってはならないと村議会で答弁しています。マイナンバーカードについては、村民が気軽に申請できるよう努めているとも述べています。
これらの戸籍住民基本台帳事務に関する課題、取組の方向性について、令和４年３月末時点でマイナンバーカード普及率は35.7％でした。令和４年度も引き続き普及促進に努め、８月末現在で40％まで伸びています。デジタル社会の推進に向けて、今後もマイナンバーカードの円滑な交付に努めます。 次に、７ページ、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、消費生活センターの計量検査担当職員１名の人件費です。
下水道の普及率は、文化のバロメーターと言われる中、下水道中心の整備から地域の実情に合わせた汚水処理施設整備の推進も考え方は下水道接続率の向上につながる一つの道程と考え、引き続きの接続率向上へ向けての努力を期待します。 ◆五十嵐完二 委員 日本共産党新潟市議会議員団の賛否表明を行います。
令和３年度末における業務の状況でございますが、汚水処理区域内人口は60万3,737人となり、下水道処理人口普及率は87.9％に向上しました。 また、整備区域の拡大により、公共下水道の接続戸数は26万1,610戸となり、水洗化率は90.9％に向上しております。
上段の１、業務の状況についてでございますが、１の給水人口は約70万3,000人で、前年度より0.1％増加し、２の普及率は96.4％で、前年度より0.3ポイント増加しております。３の年間総配水量は約7,860万7,000立方メートルで、前年度より0.8％減少いたしました。４の年間有収水量は約7,026万7,000立方メートルで、前年度に比べ1.0％の減少となっております。
令和元年第２回定例会にて、我が会派の井本議員がドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化について質問しており、公用車へのドライブレコーダーの普及を訴え、当初25％だった普及率も、今では77.5％と大きく伸びています。 地元紙によりますと、熊本県警は今年の春から、県警発の独自運用で熊本市の繁華街や荒尾、玉名地区の小学校通学路に、独自に運用する防犯カメラ40台を設置したとのこと。
先般５月臨時会で議決いただいた補正予算と併せて、さらなる普及率向上に取り組みます。 次に、市民協働課です。７ページ、地域コミュニティ育成事業は、地域コミュニティ協議会が持続可能な組織運営を行うため、諸課題の解決に向けた取組を支援するとともに、コミュニティセンター、コミュニティハウスの指定管理者に税務・労務指導を行い、施設の適正な運営を推進します。
④、下水道処理区域の拡大では、選択と集中による投資効果の高い下水道整備を行い、管渠を約４キロメートル整備することにより、年度末普及率は90.2％となる見込みです。⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。
今回、実施予定の第３弾では、これまでと比較し、キャンペーン期間を１か月から２か月に延長すること、還元上限額を5,000ポイントから１万ポイントに拡大すること、モバイル決済サービスの普及率が上昇していることなどから、ポイント還元額を約16億円と想定しています。
事業の目的は、資料のとおり、新潟市のマイナンバーカードの普及率が令和４年４月末現在で36.4％であり、政令市の平均46.4％、また全国平均44.0％と比べ、低い水準になっていることから、国事業のマイナポイント第２弾の対象となる６月から９月までを強化期間として捉え、さらなる普及活動に取り組むものです。 普及促進に向けた強化について、大きく２つの取組を行います。１つ目は巡回申請会の拡充です。
しかし、実は熊本市は2017年まで「ＩＣＴ後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から２番目という散々なありさまだった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。復興を担う人材を育成するため、全国に先駆けＩＣＴ教育の導入を決断。その取組は、「ゼロリスク症候群」に陥りながら教育行政の常識を覆すようなものだった』とあります。
これは、未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的としたもので、令和４年度末の普及率は90.9％を見込んでおります。令和４年度の整備といたしましては、護藤町、畠口町など旧市内、合併３町の108ヘクタールを計画いたしております。 次に、12ページをお願いいたします。
次に、④、下水道処理区域の拡大では、選択と集中による投資効果の高い下水道整備を行い、記載の各処理区で約4.0キロメートルの汚水管渠を整備することにより、年度末普及率は90.2％となる見込みです。 次に、⑤、合流式下水道の改善は、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、記載のとおり貯留施設などを整備します。以上の建設事業の詳細については、資料１─２、施工予定箇所表を御覧ください。
◎田中貴子 市民生活課長 ２月末現在の本市の普及率は34.9％です。ちなみに政令市の平均が44.6％となっています。 ◆飯塚孝子 委員 令和３年度も出張申請を行ったと思いますが、実績箇所数とそれによる申請件数、今後どれくらいの出張を予定しているか教えてください。 ◎田中貴子 市民生活課長 出張申請は、令和３年８月から実施しています。
27 ◯寺澤委員 先ほどの下水道普及率が、これで93.4％になるということですが、これは他市、類似団体と比べて大分上なのか、その辺の平均値はどうなっているのか、もし分かれば教えてください。
下水道処理区域の拡大については、管渠を約４キロメートル整備することにより、汚水処理人口普及率は90.2％となる見込みです。 合流式下水道の改善については、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、白山ポンプ場などの合流改善貯留施設の整備を進めます。下水道部の説明は以上です。 43ページをお開きください。総務部です。
とはいっても、市民への普及率が増えなければ絵に描いた餅になってしまうと思います。現状の普及率が40％台と聞いておりますので、過去の委員会でも意見を述べさせていただいたように、浜松市が実施しているようなコロナ禍での経済対策と連動したポイントキャンペーンなど、他市町の事例も参考にしながら、デジタル化推進課や産業政策課などとも連携して、普及率の向上にもより力を入れていただきたいと思います。
マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、16年１月の交付開始から６年以上たって、普及率はようやく全国で41％、静岡市41.3％となっています。国民の多くは、その必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いため、普及が進んでいないところであります。 政府は、マイナンバーカードの全国民取得をデジタル政府、デジタル社会構築の大前提としています。